Case01
相続登記未了の貸宅地と実家の土地建物をどうしたらいいのか
司法書士と連携し、音信不通となっていた県外の相続人宅を調査し訪問、相続人へこれまでの事情をご説明、ご納得いただき遺産分割協議書へ捺印を頂き、貸宅地と実家の土地建物の相続登記を完了。
本件は被相続人が亡くなってから10年以上経過していた為、相続人が県内外に10人以上おり、ご相談から相続登記完了まで6カ月間かかりました。
放置しておくほど人数は増え、相続登記ひとつとっても解決しづらくなります。不動産のお困りごとがあればぜひお早めにご相談ください。
Case02
相続した古家付土地のご相談
土地調査を行い広さは100坪の角地。一帯で売ることも可能でしたが、近隣で分譲宅地が高値で売買されており、子育て世帯に人気で小規模な一般住宅用地の需要がより高いエリアであると判断しました。
提携している一級建築士さんへ相談し分筆図案を作成頂き、一部はその建築士さんへ兼ねてより建築相談をしていたお客様への売却が決まり、他の部分も情報公開後問い合わせが殺到。
買主様もすぐに決まり、契約締結後、建物解体、井戸の閉眼供養等を経て売主様買主様安心の残金決済、お引き渡しとなりました。
Case03
相続した自身も住んでいる実家とその土地の売却
売却スピード、近隣への守秘希望を考慮し水面下での売却活動→買主取り付け→契約締結。
ご本人が居住中でかつ早期現金化を希望していたことから、購入検討者が何度も内覧をする負担を避ける為土地としての販売活動を開始。
開始後1か月以内に買主が決まり、土地の売買契約締結後にお引越し先のサポートから建物解体、建物抹消手続きを経て残金決済、お引渡しとなりました。
同年に別の所有地の売却サポートも行い、譲渡所得税のマイホーム控除の特例(3,000万円控除)も利用できる状況でしたので、申告業務から提携している税理士さんへバトンタッチしました。
Case04
2020年よりはじまった法務局遺言書保管制度の活用を提案
※専門の士業様とも連携
会社や不動産、株等わけることが難しい財産を複数所有している為、弁護士さんへ依頼し公正証書遺言をのこすことをご提案しましたが、すぐにおかかえの弁護士事務所へ訪問できないご事情等があり、2020年よりはじまった法務局遺言書補完制度の活用をご提案しました。
自筆でタンスにいれておくよりは法務局の方が書式的に無効にならないかはチェックしてくれますので(内容の確認までは行いません)、お気軽にご利用いただけます。