For Owners用地仕入ご担当者様へ
複雑な不動産、投資価値と収益性が眠っています
株式会社エージェントでは、契約内容や権利関係の再構築、関係者との交渉、売却・転用まで一括で支援。
投資判断に必要なリスク評価や収益計画の作成、承諾取得の交渉など、事業主・投資家の立場で実務的に対応します。
「複雑だからこそ面白い」──そんな不動産を価値ある資産へと導きます。
事例紹介
大手様ではお取扱いの難しい案件も、地権者様らとの交渉、時間を重ねながら、三方良し・五方良しの企業精神でお取組みさせて頂いております。一物一権主義の不動産、様々な可能性を見い出しながら、当社の実績を活かし案件入口から商品化、事業化までのビジネスパートナーとなり得ます。
傾斜地かつ借地権負担付土地（いわゆる底地）と借地権付建物の整理
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接道幅確保のため隣地約４坪売買交渉、成立
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敷地面積規模拡大のため隣地袋地（地目：畑）売買交渉、成立
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農地転用及び隣地里道占用許可
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位置指定道路及び擁壁設置及び前面道路給水管設置
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７区画の完成宅地として販売
２筆（２組の地主様）の土地の上に１棟の借地権付建物がまたがっていた案件
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１組目の地主様との売買交渉、成立
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２組目の地主様へ敷地利用形態に合わせた土地の分筆と一部売却をご提案、成立
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まとまった土地となり３棟建売用地として販売
国道沿い１棟収益アパートの媒介お預かり
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１棟収益アパート隣の里道及び周辺土地が、敷地利用形態と１筆ごとの地形が全く合っておらず、所有者も複数おり、それぞれ単独での売買や敷地利用が難しいことが判明
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１棟収益アパート単独での販売は難しいと判断
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周辺土地所有者様らとの協議を重ねながら、複数筆、複数所有者土地と１棟収益アパートの同時売却をご提案
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国道沿いでまとまった土地となり事業用地として県外不動産投資企業へ売買
相続した１筆の底地に複数の借地権付建物と居住者がいる土地のご相談、何社かに査定を依頼するも納得いく価格に届かない
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ご意向を確認し、借権者様らとの交渉にもご協力頂きながら長期間かけ、同時売却の方向に
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まとまった土地となり、７棟建売用地として販売
※土地の物理的問題（傾斜・越境・他人物給排水管入り込み等）や、権利関係を整理し、事業者様がすぐに事業をお取組みしやすい土地に仕上げ販売するまでが弊社の事業内容です。
※県内外の不動産投資企業とのネットワークを活かし、完成後建造物（建売住宅・店舗・ビル・ホテル他）の販売も可能です。
私たちの強み
「解決しない…」
そんなお悩みありませんか？
不動産業者にも得意・不得意があり、相続や借地、底地といった法規や権利関係が複雑な案件は、その分野に特化した専門の業者でなければ、十分な対応が難しい場合があります。実際に、「不動産業者に相談したものの、その後まったく連絡がなかった」「交渉を依頼したが、いつまでも話が進まず、相手との関係が悪化してしまった」といった声も少なくありません。 こうした状況が続くと、当事者の意向が変わってしまったり、関係性がさらにこじれて、問題の解決が一層困難になります。最悪の場合、長年にわたって問題が解決せず、やむを得ず納得のいかない条件で合意せざるを得ないことにもなりかねません。
不動産のお悩みを解決する専門家
当社は不動産に関するお悩みの解決をサポート致します。
特に、法規や権利関係が複雑な相続や底地・借地などに関する問題解決に力を入れております。
当社のサポートは、これまでに培ってきた知識や経験をいかし、お客様の不動産を調査、状況を細部まで把握したうえでご要望に合った施策をご提案致します。
また交渉なども慎重、丁寧に行うことでお客様から「安心して任せられる」と信頼を頂いています。
お客様に無駄な時間をとらせない！
安心と信頼の協力体制
当社はお客様のお悩みに幅広く対応、そしてよりスムーズにお客様へ最良の問題解決がご提案できるように専門士業(税理士・建築士・土地家屋調査士・司法書士・弁護士)とのネットワークを築いております。
エージェントの特徴
複雑不動産の収益化に強い実務経験
借地・底地・共有・承諾付き物件など“扱いにくい物件”に精通。投資・事業の観点から実行力ある戦略をご提案。
契約・権利関係の調整/サポート
交渉、条件見直し、譲渡・建替え承諾取得など、収益化を阻む要因を事前に整理・調整。
投資判断に役立つ資料と分析を提供
収支予測や市場評価、リスクヘッジ案まで一括支援。金融機関提出用資料の作成も可能。
対応可能な業務
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01 借地権付き・底地付き物件の取得支援
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内容
地主・借地人との交渉を含む契約内容整理、承諾取得、投資判断支援など、購入前後の課題に総合対応します。
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書類作成
譲渡承諾書／借地権付建物売買契約書／権利整理に関する覚書
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02 収益物件・事業用地の整理・売却支援
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内容
借地・底地・共有不動産など、複雑な権利関係を解消・整理し、市場で売却可能な状態へ整備します。
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書類作成
不動産売買契約書／共有解消に関する合意書／売却条件に関する通知書
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