相続の方法や時期、これまで地代をどのように払っていたか、地主様との関係性、相続人（ご相談者様）ご自身が今後どうしていきたいか等、様々な要因によって方向性が変わってきます。

借地契約書があれば、承諾料金のことが明記されていたり、「書面で承諾を得ること」等の文言が記載されておりますが、沖縄県内の場合、そもそもの借地契約書がないことも多く、また、どの程度のリフォームから承諾が必要なのかという線引きも難しいところです。一般的には修繕であれば地主様の承諾はいらないとされており、特に沖縄の中部エリアは米軍基地の関係で防音工事の対象になる物件も多く実際に施工されているところも多いです。ですが地主様にとっては建物の寿命が延びる事でいつまでも土地を返してもらえず、ましてや土地の固定資産税や相続税評価額があがって困っている方も多いため、将来的に良好な関係性、お互いのお子さんやお孫さんのためにもお話し合いをしておいた方がいいと考えます。

借地上の建物の売却には地主様の承諾が必要です。特に購入される方が銀行融資で建物を購入する場合、銀行へも地主様の承諾書面を提出する必要があったりと、通常の不動産より売却のハードルが高くなる分、袋地の土地のようにかなり安価になることが多いです。また、特に沖縄の場合ですが、借地上の建物と土地が一対ではなく、広い１筆の土地の上に建物が何棟も建っていたり、その逆で複数筆、複数人の土地の上に１棟の建物がまたがっていたりと、地主様の承諾が得られたとしても別の要因で売却が難しいケースもございます。

地主様と売買価格の折り合いや諸条件のお話が済んでいれば、不動産会社を介さず直接のお取引も可能です。その場合は司法書士さんに登記移転のお手続きを依頼してください。売買価格についてはその土地の特性や立地等にも影響を受けるほか、更地の相場とは全く違ったものになってきますので詳細はお問合せください。

売却を希望する場合は、まず地主さんに承諾を得る必要があります。土地を返還する場合も、土地を更地にして返すという原状回復義務があるため建物内外の家財の撤去や取壊しが必要になります。そういった地主さんへの交渉や建物を取り壊す場合の取壊費用のお見積もり等の一連の流れは、慣れている専門家でないと難しい場面もございます。当社にお問合せ頂ければ一連のコンサルティングが可能です。