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【沖縄の未登記物件】~結構多いです!~

一般不動産のご相談

2022.08.15

【建物が未登記!?そんなことある!?どうすれば!?】



お客様:建物の登記がされてないみたいで~
わたし:固定資産税の課税はされていますか?
お客様:た、たぶん。。。え?いや、登記されてないのに課税?されてるんですかね!?


そんな感じの会話をこれまで何度もしてきました。


沖縄あるあるなのか、県外でもよくあることなのか (・・?


私自身、旧法借地関係の古い建物のご相談を
受けることが多いからかもしれませんが、
未登記の建物は結構多いです。


まず、建物の登記がなくても
ご本人が使用し続ける分には
特に問題ないです!


と言ってしまえばそれで終わってしまうので笑


では、どんな時に必要か?

・ご自身がその建物や土地(底地)を担保に銀行融資を受けたいとき
・その建物を売却するときに買主から登記を済ませることが条件と言われた
・その建物を相続登記したいとき

などです。


それ以外にも

・その建物で旅館業申請をしたいとき

など、許認可を受けるときにも必要な場合があります。


で、、、どこにお願いするのか?


よく登記のことだから司法書士?と
思われることが多いのですが、
未登記の建物の登記をする場合は
【土地家屋調査士】の出番です。


土地家屋調査士に未登記建物の表題登記をしたいと伝えます。


ただ、表題登記って結構難易度が高く、
準備する書類やかかる費用を聞いて
やめるケースも多いです。


古い建物だと建築当時の建物所有者、
「原始取得者」をたどらないと
いけなかったり、延床面積の算出なども、
そもそも登記もないので設計図もないことが
多くイチから測量しないといけません。


そんなこんなで銀行融資や売却を諦める
ケースもあれば土地の担保評価が高ければ
土地のみでの融資や、
未登記の上物がある土地売買
というかたちで現金購入の方限定で売却を
行うケースもあり、案件やご希望、
将来の展望に合わせて対応・対策が
必要なります。



まず専門家にご相談する前に
ご自身でもできることは、
その建物のある役所の資産税課で
固定資産税公課証明書を取得するか、
毎年役所から封筒で届く、
固定資産税明細書
ご覧になってみてください。


未登記でも課税はされていることが多いので、
そこにその建物らしきものの
記載があると思います。

そこで登記地籍の欄に面積が
記載されていれば実は登記されていて
未登記と思っていただけって
いうこともありますし、
建築年月日も役所が暫定的な年月日を
載せていることもあります。



弊社では建物の登記は行えませんが、
土地家屋調査士のご紹介や、
その後の対策やご提案を行っています。



気になることやご相談があれば
お気軽にお問合せくださいね(*^^)v




Consultation ご相談お待ちしています

各案件は書類作成も含みます

案件によってご本人のご希望、難易度を踏まえ、一般の不動産仲介業務とはわけて、不動産コンサルティング契約を締結し着手するケースもございます。

ご本人の希望によっては必ずしも売却、土地活用につながらないことも多く、例えば貸宅地の所有者の場合は借地権を解除し土地を返してもらえたあとはご自身で住みたい、子や孫に継がせたいというケースも多く、その場合不動産仲介業務や土地活用、アパート建築等につながらない為、一般の不動産会社や建築会社ではお取扱いできないこともございます。

そのような案件や、これはどこにどうやってお願いしたらいいんだろう?とぼやっとした状態でも構いませんので、一度ご相談してみてくださいね。

「コンサルティング」は直訳すると「相談」です。まずはご相談から、お気軽に。

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